令和2年　年頭のごあいさつ

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令和二年　知事年頭所感

北海道知事　鈴木　直道

　新年明けましておめでとうございます。
　北海道知事として初めての新年を道民の皆様と共に迎えることができ、大変うれしく思います。
　大いなる挑戦を掲げ、勇気を持って果敢に前進を続けてきた私としては、本年を北海道にとって更なる発展と飛躍の年とするため、道政に全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、昨年を振り返りますと、元号が令和に改められ、天皇陛下が御即位されるという時代の大きな節目となる１年であり、本道においては、外国人観光客が初めて３００万人を超え、北海道米に続き牛肉の輸出体制が強化され、Ｇ２０観光大臣会合では、北海道の食と観光を世界に発信することができました。
　加えて、国内初の民間単独開発のロケット打上げ成功、新千歳空港の発着枠拡大の決定、１７年ぶりの欧州航空路線の就航開始という出来事が続き、さらには、東京オリンピックにおけるマラソン、競歩競技の札幌開催が決定し、北の大空に大きな夢が広がる年であったと考えています。
　一方で、台風による甚大な災害を目の当たりにして、多くの方が安全・安心の重要性を強く意識する中、胆振東部地震災害からの復旧・復興や国土強靱化に向けた取組を推進するとともに、高齢社会の到来を見据えた医療・介護従事者の確保など、将来にわたって安心して暮らし続けられる地域づくりに向け、各般の政策を展開してまいりました。
　また、本道を取り巻く国際情勢が大きく変化する中、農林水産業の生産基盤の整備や北の森づくり専門学院の開校など担い手の育成・確保をはじめ、持続的な鉄道網の確立に向けた鉄道の利用促進や利便性の高い地域交通を目指すＭａａＳの取組、炭鉄港などの日本遺産や恐竜・化石といった歴史的価値を有する地域資源の活用、外国人相談センターの開設をはじめとする多文化共生社会の推進など、地域課題の解決と新たな活力の創造にも取り組んできております。
　本年においては、地域・産業・未来の視点のもと、人口減少対策はもとより関係人口の創出など地域創生を市町村と共に推進し、地域経済を先導する食・観光などの産業振興を図り、さらに未来指向の政策として、ＩＣＴ技術を活用した北海道ソサエティ５．０の実現や本道の将来を担う人づくりに取り組んでいくこととし、その上で、北海道を応援いただく方々の知恵と力を結集する「ほっかいどう応援団会議」を活用し、地域課題の解決に向け、市町村とスクラムを組み、前へ前へと力強く進んでまいります。
　私は、これからの１年は、新たな路線誘致など戦略的展開が期待される空港の一括民間委託のスタートやアイヌ文化の継承・発展の拠点となるウポポイのオープン、東京オリンピックにおけるマラソン、競歩、サッカー競技の札幌開催など、本道の魅力を世界に発信する大きなチャンスを迎えていると考えており、道民の皆様と共に世界と北海道が直接つながる新交流時代元年としてまいりたいと考えています。皆様には、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　新しい年が、皆様にとりまして、希望に満ちた年となりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

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新年のご挨拶

一般社団法人日本空調衛生工事業協会
会長　長谷川　勉

　新年明けましておめでとうございます。
　令和２年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　昨年は、台風１５号、１９号等による風水害をはじめ、各地で多くの自然災害が発生いたしました。これらの災害により被災された方々に対しまして、心よりお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

　わが国の経済は、米中の通商問題をはじめとする海外経済の動向等に留意する必要はあるものの、国内における雇用・所得環境の改善が続く中、様々な政策の効果もあって、今後も緩やかな回復が続くことが期待されています。
　空調衛生工事業界においても、首都圏を中心に概ね堅調に推移していますが、これが地方圏にも広がり、また、東京オリンピック・パラリンピック後においても持続していくよう、官民それぞれの取り組みが期待されるところです。

　昨年は、建設キャリアアップシステムの本運用が開始されるとともに、働き方改革関連法及び改正出入国管理法の施行、新・担い手３法の成立など、建設業における担い手の確保に関する各制度が一斉に動き出す年となりました。

　建設キャリアアップシステムについては、日空衛として、昨年、全国９支部において会員への説明会を開催するとともに、モデル現場の開設・運用を開始しました。本年も、引き続き、会員への一層の周知・普及に努めるとともに、建設技能者の能力評価基準の作成について関係業界団体と連携して取り組んでまいる所存です。

　空調衛生工事業界における働き方改革の推進については、一昨年に策定した「働き方改革の推進に関する行動計画」に基づき、昨年は、パンフレット『週休２日を実現し 長時間労働を是正』を作成し、様々な意見交換会の場などで活用したほか、会員企業における好事例の水平展開、会員企業における社員の残業時間と休日取得についてのフォローアップ調査などを行いました。
　建設業は、一つの現場で様々な業種や企業が活動しており、また、発注者やエンドユーザーのご理解も必要であることから、働き方改革は一朝一夕に実現するものではありませんが、新・担い手３法の趣旨も踏まえ、発注時における設計精度の向上や、後工程にしわ寄せを生じさせない施工管理などの基本的な課題も含めて、国土交通省はじめ行政のご指導と発注者の皆様のご理解をいただきながら、関係業界団体とも連携して、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

　一方、「働き方改革の推進」のためには「生産性の向上」が必要不可欠です。「生産性の向上」のためにはＩＣＴの活用、書類の簡素化など様々な取り組みが考えられますが、ＢＩＭの推進により、着工時に設計的要件が全て決定されるようになれば、設計図書の精度が飛躍的に向上し、施工時における不要な打合せや調整が激減することによって、当業界の働き方改革にも大きく寄与すると考えられます。このため、昨年日空衛に設置した「ＢＩＭ推進部会」において内部検討を重ねながら、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」における検討に参画してまいります。

　さらに、特定技能外国人の受入れについては、配管等の空調衛生工事関係職種が受入れ対象職種に追加される方向で検討が進められていることを踏まえ、日空衛として（一社）建設技能人材機構に加入することなどを決定したところであり、今後、特定技能外国人を空調衛生工事業界へ適正かつ円滑に受け入れられるよう取り組んでまいる所存です。

　空調衛生工事業界は、ステークホルダーとのパートナーシップにより、設備の設計、施工、運転管理から廃棄に至る活動を通じて、省エネ、省ＣＯ２を推進し、低・脱炭素社会づくりを目に見える形で先導し、地球環境の保全に貢献することが求められています。
　私たちは、パリ協定の本格稼働や、改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合義務の対象拡大など様々な事業環境の変化を的確に捉え、それぞれの企業がお互いに切磋琢磨して、長年培ってきた省エネ、省ＣＯ２に関する技術をさらに磨き、また、これを社会に積極的に発信していくことが空調衛生工事業界の独自性の確立につながるものと確信しております。

　昨年中は、副会長、理事、監事、諮問委員をはじめ、会員各社、各団体の皆様のご理解、ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
　本年は、第３９期の２年目を迎えることになります。日空衛としては、時々の課題に的確に対応するとともに、業界の将来を見据えた活動を進めてまいりたいと考えております。このため、本年も業界の発展のため、会員の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、日空衛の活動への会員各位の積極的なご参加、ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

　会員の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

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