会長 池田 薫 北海道開発局営繕部 神谷 剛 北海道知事 鈴木 直道 日空衛会長 長谷川 勉 
 
令和4年 新年のご挨拶

 

一般社団法人北海道空調衛生工事業協会
一般社団法人札幌空調衛生工事業協会 
 会長 池田 薫


 新年明けましておめでとうございます。令和4年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。皆様方には日頃から当協会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、一昨年に発生した新型コロナウイルスが年明け後も引き続き世界中に猛威を振るい、度重なる蔓延防止措置や緊急事態宣言が発出され、1年中その対策や対応に追われた年でありました。この間、日本でも不要不急の外出自粛、飲食店の休業や営業時間短縮などの措置が取られましたが、一方で東京オリンピック、パラリンピックをほぼ無観客で開催し成功させ、多くのメダリストを輩出したことや、大リーグの大谷選手が投打の二刀流で球宴にも出場し、更にアメリカンリーグで最優秀選手選手賞を始めとした数多くの賞にも選出されるなど、国民に夢と希望を与えてくれた明るい話題もありました。
 なお、国内の新型コロナウイルスの新規感染者は、昨年10月くらいから全国的に大幅に減少したことにより終息に向かっているとの見方もありますが、まだ安心できない状況でもあり、アフターコロナを見据えつつ本年度は停滞していた経済活動などが復興されていくことを願っております。

 政治経済情勢は、1月に米国でバイデン大統領が就任し、8月の定例の米韓軍事演習を契機に再び北朝鮮との対立が先鋭化しており、そのような状況の中で北朝鮮は相変わらず日本海などへの弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国にとっては隣国であることから依然として脅威な存在となっております。
 また日本も10月に岸田政権が誕生し、安倍政権から菅政権に引き継がれた9年間の流れが変わり、政治的には節目の年となりコロナ危機により経済が疲弊している中で、今後どのように取り組んでいかれるのか推移を見守りたい所存です。

 なお、私ども業界は新型コロナウイルス感染症に対しては、建設現場等における感染リスク低減への取り組みを強化するとともに、近年、自然災害が多発している要因の一つとして、地球温暖化現象が挙げられておりますが、設備業界として省エネ技術を駆使して、脱炭素社会の実現に向けてその役割の一端を担ってまいる所存です。

 一方、少子高齢化と生産年齢人口の減少により、我が国全般にわたって担い手不足が続いておりますが、当業界においても技能継承や人材の確保・育成が最大の懸案となっております。
 空調衛生設備業界は、安全で良質な生活・執務・生産環境を創造する重要な事業を行っており、それに携わる技術者・技能者は社会から正しく評価されるべきですが、長時間労働が発生しやすい構造となっており、このことが若年者の入職が進まない一因となっておりますので、業界全体で若者にとって魅力ある産業となるよう行政機関の協力を得ながら、就労環境の改善を進めていく必要があります。また、このことは働き方改革関連法においても2024年4月から労働時間の上限規制に罰則規定が適用されますので、「働き方改革」を実現させるためにも不可欠であると考えます。

 このようなことから、当協会は、会員企業がこうした役割を果たしていけるよう発注機関に対して、経営安定の観点から分離発注の継続、入札契約制度のさらなる改善や安定的な事業量の確保、発注・施工時期の平準化など、また長時間労働是正の観点から適正工期、適正価格、適切な工程管理、工事書類の簡素化などの要望活動を行うほか、空調衛生設備の重要性を広く社会に対してアピールするなど積極的な事業活動を展開してまいります。
 また会員企業の若手社員に対しては、各種技術研修会を実施することで施工管理能力や技術力の向上を図るなどの取り組みも積極的に展開してまいりたい所存です。

 結びに本年、新型コロナウイルスが一刻も早く終息し、皆様方にとりまして希望に満ちた飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げますとともに、引き続き皆様方のご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

     

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年頭ごあいさつ

 

北海道開発局営繕部長 神谷 剛

 


 新年あけましておめでとうございます。
 一般社団法人北海道空調衛生工事業協会の皆様には、平素より国土交通省における北海道開発行政、とりわけ官庁営繕の事務・事業の執行にご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 北海道開発局営繕部は、官庁施設の整備と施設機能を適正に維持するための保全指導の業務を担っています。
 官庁施設については、近年の大規模災害の多発や老朽化施設が増加する中、災害に対する国民の安全・安心の確保に的確に対応することが強く求められています。このため、令和4年度の官庁営繕関係予算の概算要求にあたっては、防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化や官庁施設の老朽化対策等に重点をおいています。また、事業の実施にあたっては、グリーン社会の実現に向け、環境負荷低減に資する技術を積極的に取り入れ、脱炭素化を推進していくこととしています。具体的には、ZEBへの取組み等を推進することとしており、北海道開発局営繕部においても「ZEB Oriented」を目標とした庁舎の整備に着手したところです。

 一昨年から続く、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、令和3年1月7日大臣官房より「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務対応について」が発出され、工事等の継続又は再開に当たっての感染拡大防止対策の徹底が示されました。緊急事態宣言の中、人材不足への対応や製品の調達では、大変苦慮された事と思いますが、引き続き「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年5月12日改訂)」等の取り組みを行っていただきますようお願いいたします。
 また、新型コロナウイルス感染症の状況下においても行政機能を維持するために不可欠な衛生機能、換気機能確保の施工やZEBへの取組みとして影響の大きい空調設備の施工を担う立場から、空調・衛生設備関連の企業・技術者の役割はますます大きくなり重要となっています。皆様の高い技術力を一層発揮していただくことを期待しております。

 次に、昨年度より官庁営繕事業における生産性向上技術のさらなる活用拡大として、情報共有システムを発注者指定による活用、建設現場の遠隔臨場の試行が、現場担当者間で開始されています。
 また、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領」が改定され、これまで電子化を推進してきた工事中の書類に加え、完成時の書類である完成図、保全に関する資料及び完成写真について、原則電子データでの提出に一本化を行い、工事受注者が作成する工事書類のさらなる電子化を推進します。これらの取り組みが、建設業における働き方改革の一助となることを期待しております。

 本年が貴協会にとってますます発展する年となりますよう祈念するとともに、皆様のさらなるご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

     

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令和4年 知事年頭所感

北海道知事 鈴木 直道

 


 新年明けましておめでとうございます。皆様とともに新しい年を迎えられたことを大変うれしく思います。
 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返す予断を許さない状況が続く中、感染拡大地域における外出自粛や飲食店等の営業時間短縮など様々な制限を余儀なくされ、社会経済活動に大きな影響が及びました。
この間、私としては、何よりも道民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、国や市町村などと連携し、感染症への対応に最善を尽くしてまいりました。道民の皆様、事業者の方々には、長期にわたり多大なるご理解とご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げます。
 感染症との闘いが続く中にあっても、昨年は本道が有する価値が国内外で大きな注目を集めた年となりました。7月には、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録されたほか、8月には、札幌で開催された東京オリンピックのマラソン・競歩競技に先立ってアイヌ舞踊が披露され、世界に発信されるなど、本道固有の歴史や文化への関心が高まりました。また9月には、バーチャルでの開催ながらアジア初となったアドベンチャートラベル・ワールドサミット2021を通じて、北海道の自然・異文化体験・アクティビティの魅力が世界に紹介され、2023年のリアル開催内定にもつながりました。そして10月には、苫小牧市などにおいて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のオンラインによる御臨席を賜り全国育樹祭が開催され、本道発祥の「木育」の輪を全国に広げる好機となったところです。
 また、大規模な物産展の開催が難しい中での首都圏スーパーにおける北海道フェアの成功や、「どさんこプラザ」の羽田空港と大阪あべのハルカスへの新規出店は、発想の転換によりピンチをチャンスに変え、本道の食の魅力を最大限活かし、新たな需要獲得につながる取組となりました。
 本年においても、新たな変異株への警戒を最大限に高めながら、感染拡大を抑え、再拡大への備えに万全を期すとともに、社会経済活動との両立に取り組んでまいります。医療・療養体制については、全道で2,028床の最大確保病床数を確保しているほか、それを超える事態も想定し、新たに2,214床の緊急フェーズを設けるとともに、三次医療圏すべてで宿泊療養施設を運用してまいります。また、社会経済活動の回復に向けて、ワクチン接種を円滑に進めるとともに、どうみん割をはじめとする各種需要喚起策を通じて、感染防止行動を実践しながら日常生活を取り戻していく取組を進めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さらに、本道の揺るぎない価値を一層磨き上げながら、コロナ禍に伴う人々の考え方や行動の変化を背景に、積雪寒冷の気候や広域分散型の地域構造など、これまで本道にとってハンディとされてきた特性を新たな強みとして確立するとともに、脱炭素化やデジタル化といった社会変革の動きを的確に捉え、ポストコロナを見据えた「攻め」の視点を持って果敢に挑戦してまいります。
 特に、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の実現に向けては、国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを活かした道内各地域の脱炭素化の取組を支援するとともに、道自身も公用車の次世代自動車化等により2030年までの50%削減に取り組むなど、オール北海道で目指す姿を共有します。
 また、ICTやAIなどの技術を活用した未来社会「北海道Society5.0」の実現に向けては、道民の皆様の視点に立った行政サービスのデジタル化や遠隔医療・遠隔教育、スマート農林水産業など地域の実情を踏まえたデジタル化の取組を加速します。
 こうした将来の成長につながる政策の種をまき、道民の皆様とともに育て、これからも本道が持続的に発展していけるよう全力で取り組んでまいります。
 新しい年が、皆様にとりまして、新たな希望と飛躍に向けたスタートラインとなりますよう、心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

 

     

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新年のご挨拶

 

一般社団法人日本空調衛生工事業協会
会長 長谷川 勉

 


 新年明けましておめでとうございます。
 令和4年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症も二年目を迎え、夏には非常事態宣言が発令される中、無観客という異例な形ながら、1年延期された東京オリンピック、パラリンピックが開催されました。いろいろ課題はありましたが、過去最多のメダルを獲得した日本人選手の活躍に改めてエールを送りたいと思います。また、22には、北京で冬の大会の開催が予定されています。新たな変異株が確認されるなど新型コロナウイルス感染拡大がおさまる気配がない上、中国の人権問題等で外交的ボイコットが取りざたされておりますが、選手の皆さんには日頃の練習成果を十分に発揮していただきたいと思います。

 さて、我が国の経済は、昨年秋以降、新型コロナウイルス感染者が減少傾向で推移したこともあり、徐々に様々な制限が緩和され、今年こそは、経済再生に向けて着実な一歩を踏み出したいところですが、諸外国の状況を見ると、新型コロナについては、まだまだ予断を許さない状況です。加えて、半導体不足、原油の高騰、国際物流の停滞、円安等の課題もあります。建設業界は比較的新型コロナウイルスの影響が少なかったものの、経済の先行きは不透明感を増しています。

 こうした中、建設業の担い手確保の観点から、本年も引き続き、生産性向上と働き方改革の推進、建設キャリアップシステムの利用拡大、建設技能者の賃金上昇などについて、国土交通省、関係団体等と連携して取り組んでまいります。

 働き方改革については、昨年度のアンケート調査では、会員の皆様の努力が実り、残業時間、休日数とも改善が見られました。本年も2年後に迫った改正労働基準法の建設業への適用に向け、この動きを加速化してまいります。
 働き方改革の推進に当たっては、生産性の向上が不可欠です。このため、ICTの活用、施工の省力化技術の普及とともに、設計精度の向上が期待できるBIMの普及拡大についても取り組んでまいります。
 建設キャリアップシステムについては、会員の皆様のご協力もあって、現在は概ね順調に稼働しておりますが、今後は、中小建設業への普及、現場利用の拡大等の課題とともに、将来的なシステム更新に向けた検討も進めていく必要があります。本年は、昨年に引き続き日空衛としての取組目標を設定することとしておりますので、会員の皆様には目標達成に向け、ご協力をお願いします。
 建設技能者の賃金については、昨年は、設計労務単価と賃金上昇との好循環を実現するため、2%以上の上昇を目指してまいりました。今年は、岸田総理の3%を超える賃上げの期待に対し、経団連の会長もそれに呼応する形で、春闘でのベースアップに前向きな姿勢との報道もあり、設計労務単価での更なる取り組みに期待したいと思います。

 また、昨年11月には、COP26が開催され、各国の利害が錯綜する中、国際社会が一体となって2050年までのカーボンニュートラル(CN)を目指すとはならなかったものの、CNに向けて動き出しました。空調衛生工事業界は、予てより、脱炭素社会の実現に先導的役割を果たしてきたと自負しておりますが、その期待に応えられるよう今年は新たな「環境行動計画」と策定し、取り組みを一歩でも二歩でも先に進めたいと考えております。

 最後に、昨年中は、副会長、理事、監事、諮問委員をはじめ、会員各社、各団体の皆様のご理解、ご協力を賜り心から感謝申し上げます。
 本年は、第40期の2年目を迎えることとなります。日空衛としては、時々の課題に的確に対応するとともに、業界の将来を見据えた活動を推進してまいりたいと考えております。このため、本年も業界の発展のため、会員の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、日空衛の活動への会員各位の積極的なご参加、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

 会員の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

     

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