会長 池田 薫 北海道開発局営繕部 神谷 剛 北海道知事 鈴木 直道 日空衛会長 藤澤 一郎 
 
令和5年 新年のご挨拶

 

一般社団法人北海道空調衛生工事業協会
一般社団法人札幌空調衛生工事業協会
 会長 池田 薫


 新年明けましておめでとうございます。令和5年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。皆様方には日頃から当協会に対しまして格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、三年前に発生した新型コロナウイルスの影響が未だ続く中、2月にはロシアのウクライナへの侵攻、4月の遊覧船KAZU1沈没、7月の安倍元首相への銃撃事件や東京五輪汚職の発覚、9月のエリザベス女王の死去など暗い悲しい出来事が重なった1年でありました。一方では大リーグの大谷選手が投打の二刀流で史上初めて規定投球回数・規定打席をダブルで到達したことや、日本球界でヤクルトの村上選手が5打席連続本塁打のプロ野球新記録を達成するとともに、トータルでも56本を放ち王貞治氏のホームラン記録を塗り替えてセリーグの3冠王にも輝いたことなど、国民に夢と希望を与えてくれた明るい話題もありました。

 政治経済情勢は、北朝鮮が定例の米韓軍事演習などを契機に、相変わらず日本海などへの弾道ミサイルの発射を繰り返しており、我が国にとっては隣国であることから依然として脅威な存在となっております。
 また近年世界中で自然災害が多発しており、その要因として地球温暖化現象が挙げられていることから、政府や北海道は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしておりますので、業界としても省エネ技術を駆使して、脱炭素社会に向けてその役割の一端を担ってまいりたい所存です。
 さらにコロナ禍や国際情勢の緊迫化の影響で円安・原油高等により資材価格が高騰し、大変厳しい状況にあります。
 加えて、少子高齢化と生産年齢人口の減少により、我が国全般にわたって担い手不足が続いておりますが、私ども設備業界においても技能継承や人材の確保・育成が最大の懸案となって来ております。

 私ども業界は、特に工期終盤に長時間労働が発生しやすい構造となっており、こうした課題の克服に向けて業界全体で魅力ある産業となるよう、行政機関の協力を得ながら就労環境の改善を進めていく必要があります。また、このことは働き方改革関連法においても来年4月から労働時間の上限規制に罰則規定が適用されますので、「働き方改革」を実現させるためにも不可欠であると考えます。

 このようなことから、当協会は、会員企業が安定した経営の下でこうした役割を果たしていけるよう、発注機関に対して分離発注の継続、入札契約制度のさらなる改善や安定的な事業量の確保、発注・施工時期の平準化、適正工期、適正価格、適切な工程管理、工事書類の簡素化などの要望活動を行うほか、空調衛生設備の重要性を広く社会に対してアピールするなど積極的な事業活動を展開してまいります。

 結びに本年こそ新型コロナウイルスが一刻も早く終息し、皆様方にとりまして希望に満ちた飛躍の年となりますよう心よりお祈り申し上げますとともに、引き続き皆様方のご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

     

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年頭ごあいさつ

 

北海道開発局営繕部長 神谷 剛

 


 新年あけましておめでとうございます。
 一般社団法人北海道空調衛生工事業協会の皆様には、平素より国土交通省における北海道開発行政、とりわけ官庁営繕の事務・事業の執行にご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 北海道開発局では、平成28年に閣議決定された「第8期北海道総合開発計画」に基づき各種の施策を推進しているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大、2050年カーボンニュートラルに向けた施策の展開などの北海道をとりまく状況の急速かつ大きな変化を踏まえ、前倒しで新たな北海道総合開発計画の検討に着手しました。

 北海道開発局営繕部では、国家機関の官庁施設の整備と施設の適切な機能を維持できるよう国の機関へ保全指導・支援を実施しているところです。
 官庁施設については、老朽化施設が今後増大していく中、既存施設の最大限の活用を図りつつ、災害に対する国民の安全・安心の確保等に的確に対応することが重要となっています。このため、令和5年度の官庁営繕関係予算の概算要求にあたっては、防災拠点となる官庁施設の防災機能の強化等を図るほか、官庁施設の老朽化対策等を推進することに重点化することとしています。
 また、整備の実施にあたっては、脱炭素社会の実現に向け、環境負荷低減に資する技術を積極的に取り入れ、脱炭素化を推進していくこととしています。具体的には、ZEB化を推進し、今後予定する新築事業については、原則「ZEB Oriented(ゼブ オリエンテッド)」相当以上を達成することを目標に順次整備を進めているところです。さらに発注にあたっては「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を実施しており、各工事におけるCO2削減の取組を評価し、建設業におけるカーボンニュートラルへの取組を後押ししています。

 次に、官庁営繕事業における生産性向上技術のさらなる活用拡大として、情報共有システムを発注者指定による活用を図り、建設現場の遠隔臨場を受発注者間で実施するとともに、併せて、「営繕工事における工事関係図書等に関する効率化実施要領」が改定されたことを踏まえ、これまで電子化を推進してきた工事中の書類に加え、完成時の書類である完成図、保全に関する資料及び完成写真について、原則電子データでの提出に一本化を行い、工事受注者が作成する工事書類のさらなる電子化を推進しているところです。
 また、建設事業における時間外労働の罰則付き上限規制の適用まで2年を切っております。北海道開発局発注の営繕工事においては「週休2日工事」の拡大とそれを前提とした適正な工期設定の推進、施工合理化技術の積極的な活用を図ることで、建設業における働き方改革の一助となることを期待しております。

 皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の状況下においても行政機能を維持するために不可欠な衛生機能、換気機能確保の施工やZEBへの取組みとして影響の大きい空調設備の施工を担う立場から、空調・衛生設備関連の企業・技術者の役割はますます大きくなり重要となっております。引き続き、皆様の高い技術力を発揮していただくことを期待しております。

 本年が貴協会にとってますます発展する年となりますよう祈念するとともに、皆様のさらなるご活躍とご健勝をお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

     

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令和5年 知事年頭所感

北海道知事 鈴木 直道

 


 新年明けましておめでとうございます。新春を迎えるに当たり、謹んでご挨拶を申し上げます。
 昨年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化に伴うエネルギーや原材料等の価格高騰や円安基調などにより、道民の皆様の生活や事業者の方々の経営環境に大きな影響が及びました。また、記録的な大雪による交通障害や高病原性鳥インフルエンザが発生したほか、知床沖で発生した観光船遭難事故は多くの尊い命が失われる大変痛ましいものとなりました。
 道民の皆様の安全・安心を守る重要性を改めて認識した1年となりましたが、本年においても、感染症をはじめとする様々なリスクへの対応に万全を期してまいります。また、物価高騰等への対応など足下の影響を緩和しながら、将来の成長につながる取組を後押しし、道民の皆様の暮らしの安心と本道経済の活性化を図ってまいります。
 一方、コロナ禍など困難な状況にあっても、北海道の魅力が広く発信された1年ともなり、北海道のアンテナショップ「どさんこプラザ」を道外に新たに3店舗出店したほか、3年ぶりに開催された「北海道マラソン2022」には、過去最多の約1万8千人が参加し、「ガーデンフェスタ北海道2022」では、恵庭市のメイン会場をはじめ全道各地の協賛会場に多くの方々にご来場いただきました。また、ふるさと納税の寄附受入額が、個人版・企業版とも、3年連続で全国1位となったほか、首都圏からの本社移転や、サテライトオフィス開設などの動きも引き続き活発となりました。
 道民の皆様、そして北海道を応援してくださる多くの方々から、ご理解とご協力をいただいたことに、改めて感謝申し上げます。
 新しい年においては、脱炭素化やデジタル化といった社会変革の動きの本格化や、世界的な食料需給を巡るリスクの顕在化を踏まえ、「エネルギー」「デジタル」「食料」の3つの分野への対応がより大切となります。
 世界的に関心が高まっている脱炭素化に向けては、本道の強みである豊富な再生可能エネルギーを最大限活用することが重要です。その上で、暮らしや生産性の向上、地域の活性化といった、次なる成長とその好循環につながるよう、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、全庁一丸となって取り組んでまいります。また、ICTやAI、ロボットなどの未来技術を活用した社会の実現に向けて、ドローンの実証を進めるなど、地域課題の解決に向けたデジタル化の取組を加速します。こうした取組を支える本道と本州を結ぶ送電と通信の2つの海底ケーブルの整備や、洋上風力など再生可能エネルギーの供給拡大に取り組み、「北海道データセンターパーク」の実現につなげてまいります。食料安全保障の重要性の高まりに対しては、我が国最大の食料供給地域である北海道としての役割をより一層発揮できるよう、生産力と競争力の強化を積極的に進めてまいります。
 本年は、国内外から大きな注目が集まるG7気候・エネルギー・環境大臣会合やアドベンチャートラベル・ワールドサミット2023、全国豊かな海づくり大会が開催されるほか、北海道ボールパークFビレッジも開業します。こうした好機を確実に捉え、本道の魅力や強みを国内外に向けて発信していくことが重要となります。道民の皆様とともに、直面する様々な困難を乗り越え、北海道の価値を一層磨き上げながら、活力あふれる北海道の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
 本年が、皆様にとりまして、希望に満ちた素晴らしい年となりますよう心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

 

     

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新年のご挨拶

 

一般社団法人日本空調衛生工事業協会
会長 藤澤 一郎

 


 新年あけましておめでとうございます。
 令和5年の年頭に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 先ず昨年1年間を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の流行も3年目となり、相変わらず感染者数の増加と減少を繰り返す中、これまでのような感染拡大防止のための行動制限は行われず、コロナ禍で痛手を負った旅行業や飲食店に対する支援も始まり、経済再生に向けた取組が進みつつあります。一方、全世界に衝撃が走ったロシアのウクライナへの軍事侵攻も、未だ終結の動きはなく長期化の様相を示しているほか、我が国周辺では、中台の対立、北朝鮮のミサイル発射など近年になく国際情勢が緊迫した1年でありました。このような状況下開催された2月の北京のオリンピック、パラリンピック冬季競技大会でのメダル獲得、11月のFIFAワールドカップ カタール2022でのグループステージ突破と、日本選手の国際舞台での目覚ましい活躍に大いに盛り上がったのも記憶に新しいところです。

 さて、建設業の状況ですが、旺盛な民間需要に支えられ総じて受注は堅調なものの、一昨年来の原油価格の上昇、物流の停滞、半導体不足に加えて、昨年当初からの急激な円安の進行による資機材価格の高騰、納期の遅延により、各社とも工事採算の確保に苦心しているという状況ではないでしょうか。円安や原油価格は最近やや落ち着きを見せておりますが、物価上昇は続いており現在のような水準は当分継続するのではないかと危惧しております。

 こうした中、令和6年には、働き方改革の柱である改正労働基準法による時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されます。日空衛では、5年間の猶予期間中の基準達成に向けた行動計画を策定し、会員各社が生産性の向上、業務の見直しなど様々な取り組みを行ってきました。しかしながら、会員へのアンケート調査では、時間外労働、休日取得とも改善は見られるものの、目標達成には至っておりません。残されたこの1年が正に正念場です。このまま来年4月を迎えた場合、最終的には施工対応が困難な局面も想定され、社会的、経済的に大きな損失につながる可能性も懸念されます。もちろん、この問題は、設備工事業だけで解決できる問題ではありません。発注者だけでなく、元請のゼネコンの協力も必要です。日空衛としても、これらの団体への働きかけを引き続き行ってまいりたいと思いますが、会員各社のより一層の取組を期待するところでもあります。

 昨年は、日空衛の全国会議も3年ぶりに開催され、また、各支部の活動も順調に行われ、地方の会員の皆様の意見を直接聞く機会を多く持つことができました。その中で感じたこととしましては、担い手不足や公共団体の直接(分離)発注に対する危機感が地方ほど大きいということであります。日空衛では、平成27年に、空調衛生工事業のあるべき姿として、「日空衛2015−新たな中期ビジョン−」を策定し、進めてまいりましたが、この10年間の業界を取り巻く社会・経済環境の変化を踏まえ、新たな中期ビジョン「日空衛2025」(仮称)の検討に今年から着手することとしております。その中では、このような地方の会員の皆様の意見もできるだけ反映させていきたいと考えております。

 最後に、昨年中は、協会運営に当たりまして、副会長、理事、監事、諮問委員を始め、会員各社、各団体の皆様のご理解、ご協力を賜り心から感謝申し上げます。
 昨年5月の総会後に、第40期の期中ではありましたが、長谷川前会長の退任によりその後任として会長に就任し、半年余りが過ぎました。本年は、第41期を迎えることとなります。日空衛としては、新たな中期ビジョンの検討だけでなく、時々の課題に的確に対応するとともに、業界の将来を見据えた活動を推進してまいりたいと考えております。本年も業界発展のため、会員の皆様と一丸となって取り組んでまいりますので、引き続き、会員各位の積極的なご参加、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

 会員の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

     

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